コンサルタントの相続税の究極節税ノウハウ・将来国税や税務署が租税回避行為でも否認リスク無く儲けられる未公開株式の提案スキーム?

税理士では出来ない無資格のコンサルタントだから出来る究極的限界の相続税の節税と提案の報酬を無責任となるスキーム?

    

税理士とはどういう職業なのでしょうか?国税を納税者の代わりに代理し専門的知識等で公平な課税を実現する目的を国税当局と協力する事なのでは無いのでしょうか

国税の課税の現場の苛烈さを知り謙虚に成り抑制的に納税者を指導するのが使命でしょう

だから昨年、税理士法改正で名義貸し税理士に刑罰(2年内の懲役・100万円の罰金)や厳格な懲戒処分が成されてきています

だから節税等で国税を扱うのが税理士だけと言えます。

国税の現場では実質課税の原則があります。仮装や形式の背後になる実質に課税する国税の姿勢です。同族会社の行為計算否認なども実質課税の原則からでしょう。

 

しかし国税の税理士の想定する規制を潜脱し免れる穴を付く無資格のコンサルタントがあります。いままで、上手く穴を突いて法の規制を免れ、税(相続税)を扱い、節税・租税回避行為で巨万の利益を獲得していても懲戒や告訴すら受けないでセミナーで現在も集客して儲けています。可笑しいです。

 

非税理士に対する名義貸しの禁止   行政書士や不動産業やコンサルの

ホームページに提携税理士とか顧問税理士は名義貸し税理士と思われます

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO237.html

(脱税相談等の禁止)

第三十六条  税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

(信用失墜行為の禁止)

第三十七条  税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

(非税理士に対する名義貸しの禁止)

第三十七条の二  税理士は、第五十二条又は第五十三条第一項から第三項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。

第五十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 税理士となる資格を有しない者で、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたもの

  第三十七条の二(第四十八条の十六において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

  第三十八条(第五十条第二項において準用する場合を含む。)又は第五十四条の規定に違反した者

  第五十二条の規定に違反した者

  前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

26年度税制改正大綱に基づいて、税理士法に名義貸しの禁止が明示され、違反した者には2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

弁護士法、弁理士法などそれぞれの法で名義貸しを禁止する規定を定めている他士業と合わせる形での明文化であったとも言えます

法案は3月末までに成立する見通しで、罰則 規定は27年4月1日以後に行った行為か ら適用される懲戒処分関連では、「税理士業務の停止」が「1年以内」から「2年以内」に延長されました。

税理士法37条「信用失墜行為の禁止」の2として「非税理士に対する名義貸しの禁止」が設けられ、違背行為をした税理士に対する処分が明確化されました

 

だから現在の国税局・税務署の取られるべき方法は以下の通りです。

1.下請け名義貸し税理士が実質的に相続税の租税回避行為の幇助し加担し報酬をコンサルタントから貰って居れば厳格な懲戒処分

2.納税者が欺罔され将来トステム事件のように極端な相続税の節税スキームが信頼ならない端緒として、相続税節税コンサルタントへの巨額支払い報酬を、全件の反面調査で、認定役員賞与課税・重加算税の更正処分・青色申告取消・優良申告法人取消などで法の支配を確立する

 

税理士法の盲点を巧みに突いて、実質的に無限責任である税理士との信頼関係を逆手に納税者へ誤信で騙し無責任で儲けている事業承継コンサルタントへのKSKの異常値警告や巨額科目の異常警告で税務署税務調査・全件反面先調査での認定役員賞与課税・重加算税・青色申告取消・優良申告法人取消や下請け名義貸し税理士へ懲戒されれば法の支配が成されます。

  

事業承継のコンサルティング費用は「オーナー社長の個人的相続税対策費用」ですから会社損金算入出来ない費用です。

 

さらにコンサルタントへ下請け名義貸し税理士が協力する故意の悪質名義貸し税理士どもへ倫理違反として懲戒請求されないと行けないです

  

依頼者の会社が支払いしている迂回仮装隠蔽し実質的に高額事業承継コンサル報酬・税理士報酬へ仮装隠蔽混入は認定役員賞与課税で税の公平性を確保されるでしょう。

  

支払いしている優良申告法人がコンサルタントや下請け名義貸し税理士が何ら責任追及や偽税理士の摘発も懲戒も受けないので勢いずかせセミナーをドンドン拡大しているのです。

 

まともな国税への税理士感覚を逆手に儲けているのです。無限責任の信頼有る税理士ブランドを逆手に利用します

日本国の税制の適正運用や公平性確保・税理士との信頼関係を望むものです。

相続税の節税租税回避行為に集る寄生虫・害虫で百害あって一利なしです。

 

「事業承継コンサルティング費用は、相続税の節税目的ですから会社損金参入出来ないです」それを仮装隠蔽や迂回支払いで損金算入しています。

 ブログ紹介=====http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=271===========相続税対策 | 資産運用など | 相続税用語集2014/12/24Category:相続税対策トステム創業家110億円申告漏れ、相続税60億円追徴課税トステム創業者の相続人が国税から相続財産110億円の申告漏れを指摘され、60億円の追徴課税を受けました。
この報道について、税理士長嶋の私見を述べさせていただきます。


(朝日新聞:2014年12月8日)
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘


住宅建材大手トステムの創業者で2011年に死去した住生活(現LIXIL〈リクシル〉)グループ元会長、潮田(うしおだ)健次郎氏(当時84)=東京都新宿区=の長女が東京国税局の税務調査を受け、相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。
潮田氏の資産約220億円が非上場の不動産管理会社の株式に形を変え、資産の評価額が6割近く少なくなったと判断されたとみられ、過少申告加算税を含む追徴税額は約60億円に上るという。

有価証券報告書や関係者によると、潮田氏は住生活グループの筆頭株主として保有していた約1347万株を売却し、約220億円を得た。
この資産は10~11年、潮田氏のファミリー会社で非上場の不動産管理会社(新宿区)に出資され、同社はその分の約790株を発行。
この結果、潮田氏が保有した同グループの上場株は、時価がわからない非上場会社の株式に変換されたという。

この取引後の11年4月に、潮田氏は死去。長女は潮田氏が所有する不動産管理会社の株式を相続した。

相続税法では、時価がわからない株式や土地などは財産評価基本通達に基づいて評価する。
非上場株は事業内容が類似する上場企業の株価などから算出するとされており、長女はこれに基づき、相続財産を約85億円と評価して申告した。


【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。
常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策であることは誰が見ても明らかです。
国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。

創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。

常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません。




【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。

私どもに相続税対策のご相談をされる方は、会社経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方ばかりです。
これらの方々にとって最も痛手となるのは、このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
2014年5月には、海外移住による節税を国税から否認され、新聞報道された上場企業会長もおられます。
・海外移住での節税失敗、上場企業会長が10億円申告漏れ(2014/05/26)


極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
このリスクを理解していない税理士は、それなりの地位や名声のある方を顧客に持ったことがない人たちでしょう。==============
==================http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html
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アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。 国民生活センターおよび全国の消費生活センター等には、アダルトサイトに誤って接続して料金等を請求されている、アダルトサイトの料金を支払うようメールが来たといった相談が、毎年一番多く寄せられています。そうした消費者が、消費生活センターに相談しようとしてインターネットで検索した結果、本来は業務としては行うことができないアダルトサイトとのトラブル解決をうたっている一部の行政書士(注1)に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が2014年度に急増しました。消費生活センターに似せた名前で相談窓口を運営したり、広告を出しているケースもあります。 そこで、同様の相談事例を紹介し、消費者トラブルに遭わないための注意点等について消費者に情報提供し、行政書士の団体に業務の適正化を図ること等を要望しました。
  1. (注1)行政書士法に基づき、主に官公署に提出する書面や契約等にかかる書面等の作成を行う資格。
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